旭川市議会 2022-12-16 12月16日－05号
◎総合政策部長（熊谷好規） 企業版ふるさと納税は、平成２８年度に創設された制度で、国が認定した地方公共団体の地方創生関連事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度でございます。 令和２年度の税制改正により、税額控除と損金算入による軽減効果と併せて、これまで最大約６割の軽減から約９割の軽減に拡大されております。
◎総合政策部長（熊谷好規） 企業版ふるさと納税は、平成２８年度に創設された制度で、国が認定した地方公共団体の地方創生関連事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度でございます。 令和２年度の税制改正により、税額控除と損金算入による軽減効果と併せて、これまで最大約６割の軽減から約９割の軽減に拡大されております。
今後はその線で行くのかなと、ちょっと分からないんですけれども、この家庭教育を支援する会に宗教法人関係者がいる場合には顧問を引き受けないという意味なのか、支援する会が宗教法人と関係がある場合には顧問を引き受けないという意味なのか、ちょっと、どちらかをお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 子育て支援部長。
次に、企業版ふるさと納税の状況でありますが、企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置づけられた対象事業に対し、企業が寄附を行った場合に、最大で９割の法人関係税が控除される地方創生応援税制であり、本市では、令和２年１１月に地域再生計画の認定を受け、受付を開始しております。
本制度は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、域外の企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額が控除されるもので、平成28年度にスタートしたと理解しております。
本制度は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、域外の企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額が控除されるもので、平成28年度にスタートしたと理解しております。
本制度は、自治体の地方創生のプロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に通常の損金算入措置による約３割の税の軽減効果に加え、法人関係税からのさらに６割の税額控除を受けられる仕組みであり、最大で約９割の税の軽減効果が図られるものであります。
国が認定した地方公共団体の地域再生計画における地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除する仕組みとなっておりまして、２０２４年度までが適用期限となっております。 制度導入当初は、税額控除が損金算入による軽減効果３割分を含め、最大６割でありましたが、２０２０年度より最大９割に拡充され、企業が寄附しやすい環境が図られたところであります。
◆委員（芳賀博康君） 入所調整でどうしても枠を広げるなり、入れるとなると、保育士の配置問題とか保育士が充足されてない、特に低年齢層のところだと思うんですけれども、保育士の確保の関係で、その法人関係と具体的な現状とか、確保のための手法とか、そういう協議はされているのかどうかを確認します。 ○委員長（鵜城雪子君） 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（佐伯忠昭君） お答えいたします。
次に、３点目の企業版ふるさと納税の取組についてでありますが、企業版ふるさと納税につきましては、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合は、法人関係税から税額が控除される制度であります。 本年度においては、地方創生の更なる充実と強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度の大幅な見直しが行われました。
◎総合政策部長（木村淳） 売上げ等の減少によりまして法人関係税が生じない企業につきましては寄附いただくことは難しいと思いますが、その一方で、コロナ禍において業績を上げている企業もありまして、このようなときだからこそ支援したいという企業もあるというふうに考えております。そのような状態にも配慮しながら、企業のほうにもお声かけをしてまいりたいというふうに考えております。
次に、地域再生計画の早期着手に対する私の考えについての御質問でございますが、企業版ふるさと納税制度については、令和２年度の税制改正において、寄附に伴う法人関係税税額控除割合の引上げにより企業の負担が軽減されるなど、企業側のメリットが拡充され、より活用しやすい制度となっていると認識しております。
企業版ふるさと納税は、企業が地方自治体に対して寄附を行った際に、法人関係税が控除される制度です。2016年に法人向けのふるさと納税地方創生応援税制として始まり、今年度の税制改正により、控除額の割合が現行の３割から６割に引き上げられており、損金算入できる３割を加えると、企業にとって寄附額の実質９割の税の軽減効果が得られることになります。
次に、大項目４点目、地方創生についての中で、中項目１点目、地方創生応援税制についてとして、企業版ふるさと納税の留萌市の現状と今後の取り組みについてのご質問でございますが、企業版ふるさと納税は、自治体が地方創生や人口減少といった課題に対応するため、地方版総合戦略に位置づけられた地方創生に資する事業に対して寄附をした企業の損金への算入、法人関係税額の軽減を合わせた約６割の負担が軽減され、地方への資金の流
次に、中項目２点目、企業版ふるさと納税についてとして、るもい音楽合宿を支えるための企業版ふるさと納税の活用についてのご質問でございますが、企業版ふるさと納税は、自治体が地方創生や人口減少といった課題に対応するために行う地方創生事業に対して、寄附をした企業の法人関係税額の約６割を軽減させることで、地域創生の活性化を図る制度でございます。
国においては、地方創生のさらなる充実強化に向け、第２期総合戦略の期間に合わせて今年度までとなっている税額控除の特例措置を５年間延長することや、寄附する企業に対して、通常の損金算入による軽減効果の３割とあわせて、法人関係税からの税額控除割合を現行の３割から６割に引き上げ、最大９割まで税負担軽減を拡充するなど、より活用されやすい制度改正が検討されているところであります。
◎保健福祉部長（大泉潤） 現理事長では当時の状況に答えられないとのお尋ねですが、飯田元理事長が不在となっていた当時の事情や状況については本人から直接伺うことができなかったものの、法人関係者から説明を受けるなど、一定程度把握していたところでありますが、このたび飯田元理事長がクリニックを開設したことを確認したことから、改めて福祉コミュニティエリアに係る説明を依頼したところ、先ほど申し上げた回答があったものであります
◎保健福祉部長（大泉潤） 加藤理事長のコンテ日吉へのかかわり方についてのお尋ねですが、昨年８月の地域再生協議会では、構成員の各法人のさまざまな取り組みを一つずつ確認し、時間をいただきながら、事業を進めていきたいとのお話を伺っておりましたが、その後、法人関係者から函館に住居を移す予定であり、勤務している病院での後任の医師を探しているとのお話を伺っていたほか、法人の理事長として、金融機関との協議を行う際
これなら、別に市商連にその金を使うのではなくて、札幌市の行政としてやってほしいということもあるけれども、人手が薄いとか、あるいは、今、社会福祉法人関係、いわゆる福祉関係で人手が足りないし、行き届いていないところもあります。そういうところに再任用で市が人を抱えて、そういうところでいろいろな手助けをするというように、需要はたくさんあるのですよ。
これらについては、今後の業務量の増大、あるいは委託の受け入れ先の、やっていただける福祉法人関係のところがあれば、総体的な今後の見直しも含めて、どういうふうにやっていくかと、今後の動向もありますので、明らかに高齢化率はぐんと上がっていきますし、対象者もふえてますし、それに一人一人に対する支援のあり方については、それぞれ一人一人、個別に対応しなくてはならないということを考えると、いろいろなケアのメニュー
寄せられた４件は、宗教法人関係の方ですか、それとも一般市民ですか。 ◎石田 生活衛生担当部長 件数の内訳でございますが、内容については匿名ですので、詳細としてはわかりません。 ◆松浦忠 委員 普通は、少なくとも利用する人と経営する人の両方の意見を聞かなければならないのですが、匿名の意見というと、どちらの意見かわからないわけです。